サービス利用規約

第1条(利用規約の適用)

1.株式会社SENSE SHARE(以下「当社」)は、LP-GLIDER(以下「本サービス」)の提供にあたり、利用規約を定め、これに基づき本サービスを提供する。
2.本サービスの利用を申し込み、契約が成立した者(以下「契約者」)は利用規約を遵守して本サービスを受けるものとする。

第2条(サービス内容、利用規約の変更)

1.当社は契約者に対する事前の予告無しにサービスの内容および利用規約を変更できるものとする。
2.変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対し、メール等適宜の方法でその内容を通知し、契約者は通知をもって変更内容に同意したものとする。ただし、この通知が契約者のアドレス誤記等の理由で到達しない場合であっても、変更後の内容を当社のウェブページ上に公開し、その後に契約者が本サービスを利用することをもって、変更後の内容に同意したものとする。

第3条(契約の成立)

契約者が当社所定の登録事項を申告して本サービスの利用申し込みを行った場合、当社は当社の参画基準による審査を行い、当社が適格と判断した場合においてこれを承諾するものとし、この承諾に基づき本サービスの利用契約(以下「本契約」)が成立するものとする。

第4条(本サービスの内容)

1.本サービスは、契約者の管理・保有するウェブページ上に、指定されたバナー画像を任意のタイミングで表示させるためのツールを提供するものである。
2.当社は本サービスの提供にあたり、以下のことは行わない。
(1) バナー画像の作成
(2) SEO等契約者ページのマーケティング
(3) 契約成約率の保証

第5条(ログイン情報の管理)

1.契約者は本サービスにログインするための情報(ID、パスワード等)を厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとする(パスワードの適宜変更を含む)。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとする。
2. 第三者が契約者のログイン情報を用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を填補するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりログイン情報が第三者に利用された場合はこの限りではありません。
3.契約者は、ログイン情報が第三者によって不正に使用されたことが判明した場合、または不正に使用されている可能性がある場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとする。
4.当社は、ログイン情報の漏洩、不正使用などから契約者その他第三者に生じたいかなる損害についても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとする。

第6条(契約者情報の変更)

契約者は登録情報に変更があった場合には、当社あてに遅滞なく所定の方法により届け出るものとします。この届出を怠ったことにより会員が不利益を被った場合、当社は、一切責任を負わないものとします。

第7条(契約期間)

1.本契約の契約期間は本契約成立日から起算して1ヶ月とし、契約者が契約期間満了までに当社所定の解約手続を行わなかった場合には、本契約は同一の内容・条件で自動的に更新されるものとし、その後も同様とする。
2.契約成立日に該当する日が存在しない月においては、更新日は当該月の末日とする。

第8条(利用料金)

1.本サービスの利用料金については当社が別途料金表に定めるとおりとし、前払いとする。
2.料金の支払いはクレジットカードを用いるものとし、利用料金の支払に要する手数料は契約者の負担とする。
3.当社は、本サービスの利用料金または支払い方法、および料金プランを予告なしに改定することができる。
4.当社は、いかなる場合においても利用料金の減額、返金は行わない。
5.本サービスの利用料金以外に、本サービスにアクセスするためのインターネット機器・インターネット環境等の整備に必要なものは契約者の費用で準備するものとする。

第9条(プランの変更)

1.契約者は、いつでも申込みを行ったプランと異なるプランに変更することができる。変更手続を行った日から、変更後のプランが適用されるものとする。
2.プラン変更した場合には、直前の更新日から当該変更日までは変更前プランでの日割り計算での料金となり、当該変更日から直近の更新日までは変更後のプランの日割り計算での料金が発生するものとする。
3.変更後のプラン料金について、事前に支払われた変更前プラン料金との差額が発生する場合には、直近の更新日で変更後プランの料金支払いの際に差額を清算するものとし、契約者はこれに同意する。

第10条(バナー画像の設定)

1.契約者は、自己の責任において所定の書式でバナー画像を作成し、設定するものとする。
2.契約者は、以下に定める事項に1つでも該当するバナー画像を作成し、表示設定してはならない。
(1) 他人の一切の知的財産権や人権を侵害する内容のもの
(2) わいせつな表現、わいせつな行為の相手の募集、わいせつな行為を行う場へ勧誘するような内容のもの
(3) 政治団体、自己啓発、啓蒙セミナー、宗教活動または宗教団体への勧誘を目的とする内容のもの
(4) 犯罪行為に該当する内容のもの、法令等や公序良俗に反する内容のもの
(5) その他、上記に類する内容であって、当社が不適切であると判断する内容のもの
3.当社は、前項に違反するバナー画像を発見した場合には、契約者に事前に通知することなく、当該バナー画像の表示設定の解除、本サービス提供の停止措置等、必要な措置を採ることができるものとする。加えて、当社は、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することができる。

第11条(禁止行為)

1.契約者は本サービスの利用にあたり、当社が事前に許可した場合を除き、以下の行為を行わないものとする。
(1) 法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。
(2) 当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。
(3) 虚偽の情報を登録する行為。
(4) 他人の法的利益を侵害し、または公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為。
(5) 契約者以外の者に本サービスを利用させる行為。
(6) 契約者以外の者に対して本サービスを再販する行為。
(7) 本サービスを使用して、第三者へ類似したサービス提供を行う行為。
(8) 他人のログイン情報を本人の許可なく使用する行為。
(9) 他人が管理するウェブページ上にバナー画像を表示させる設定を行う行為。
(10) その他、当社が不適当と判断した行為。
2.契約者が上記禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、サービス提供の停止措置等必要な措置を採ることができるものとする。加えて、当社は、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することができる。

第12条(権利の譲渡等の制限)

契約者は当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本契約に基づく権利又は義務の全部または一部を第三者に譲渡、貸与等の行為をしてはならない。

第13条(データ等の取り扱い責任)

1.当社は、契約者が本サービスの利用に関してサーバ上に保管される各種データ等の情報が滅失、毀損、漏洩及びその他本来の利用目的以外に使用された場合の損害、もしくは契約者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害、その他本サービスがコンピュータウイルス等に感染したことに起因する損害等について、その原因の如何によらず、一切の責任を負わないものとする。 2.契約者は、契約者のデータ等の内容についての一切の責任を負うものとする。 3.当社は、契約者が登録したデータ内容につき、何等の保証も行わず、その責任を負わないものとする。 4.利用契約解約の際は、解約事由にかかわらず、契約者は自己の責任において契約者のデータ等を削除するものとし、当該削除行為を行わなかったことに起因する損害等について当社はいかなる責任も負わないものとする。

第14条(データの管理)

1.本サービスにおいて、当社はサーバ設備の故障または停止等の復旧に対応するため、契約サーバ内のデータを複写できるものとする。
2.本サービスにおいて、当社は、メンテナンス等本サービスの円滑な運用のため、契約者の本サービス管理画面を合理的な範囲内で閲覧する権限を有するものとする。当社は、データの管理に関しては、当社が別途定めるプライバシーポリシーを遵守するものとする。

第15条(サービス提供の中断)

1.当社は、次の場合に本サービスの一部もしくは全部の提供を中断することができるものとする。
(1) セキュリティパッチ適用等のシステムメンテナンスのとき。
(2) 当社あるいは第三者の運用する設備の保守または工事のためやむを得ないとき。
(3) 当社あるいは第三者の運用する設備の障害等やむを得ないとき。
(4) 天災地変、火災、停電、盗難、騒乱、その他不可抗力に伴う障害の発生、または発生のおそれがあるとき。
(5) その他、当社が必要と判断したとき。
2.本サービスの提供を中断するときは、当社は契約者に対し、その旨とサービス提供中断の期間を事前に通知する。ただし、緊急やむを得ない事態が生じたときはこの限りではない。

第16条(本サービスの廃止)

1.当社は理由の如何を問わず、いつでも本サービスの提供を廃止することができる。
2.前項に基づき本サービスの提供を廃止する場合には、当社は廃止日の1か月前までに契約者に対して通知するものとする。ただし、天災地変等の緊急やむを得ない事情が生じたときには、この限りではない。
3.第1項の規定により本サービスが廃止されたときは、当該廃止日に本契約が終了したものとする。

第17条(本サービス提供の一時停止)

1.当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を一時的に停止することができるものとする。
(1) 契約者が本契約に基づく債務を履行しなかったとき。
(2) 第10条、第11条の規定に違反したとき。
(3) 当社が提供する本サービスに関し、直接間接を問わず、当社または第三者に対し過大な負荷もしくは重大な支障を与えたとき。
(4) 当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解約されたとき。
(5) その他、当社が契約者への本サービスの提供が不適当であると判断したとき。
2.前項に定める本サービス提供の一時停止事由が消滅した場合には、当社の判断で、契約者への本サービスの提供を再開することができる。

第18条(契約者による解約)

契約者は、本契約をいつでも解約することができる。ただし、当社は、契約者がすでに支払った料金の返金は行わないものとする。

第19条(当社からの本契約の解除)

1.当社は、契約者が以下に定める事由のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への何らの催告を要することなく、本契約を解除することができるものとする。
(1) 本規約の各条項のいずれかに違反した場合
(2) 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
(3) 解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
(4) 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等、支払停止状態に至った場合
(5) 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
(6) 本契約を継続することが困難となる事由が存在する場合
2.契約者は、前項に基づく本契約の解除がなされた時点において生じている利用料金の支払遅延がある場合には、直ちにこれを支払うものとする。

第20条(責任の制限)

当社は、契約者の本サービスの利用または利用不能、サービス廃止による契約者の損害等について、いかなる理由においても責任を負わないものとする。

第21条(本サービスの業務委託・第三者への譲渡)

1.当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を、契約者の承諾なしに、第三者に委託することができるものとする。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとする。
2.当社は、契約者へ事前通知することにより、本サービスの運営を第三者に譲渡することができるものとする。

第22条(著作権、知的財産権)

1.別段の定めのない限り、当社の提供するサービスに関するプログラム等の著作権その他の知的財産権は当社に帰属するものとする。契約者が独自に作成するデータの著作権は契約者に帰属するものとする。
2.契約者は、本サービスの利用により享受される著作物を、著作権法その他の法律で許された範囲内でのみ使用するものとする。契約者が著作物の使用、改変、複製、頒布その他の行為により著作権法その他の法律に違反し、もしくは他人の著作権を侵害した場合には、契約者がその責めを負うものとする。

第23条(反社会的勢力の排除)

1.当社および契約者は、それぞれ相手方に対し、以下の各号の事項を確約する。
(1) 自らおよびその役員(取締役、執行役、執行役員、監査役またはこれらに準ずる者をいう)が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力」という)ではないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
(2) 自己または第三者の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用し、または反社会的勢力に対して資金等を提供し、もしくは便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持、運営に協力し、または関与していると認められる関係を有していないこと
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと
(4) 自らまたは第三者を利用して、相手方に対し、脅迫的な言動または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害しまたは信用を毀損する行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為をしないこと
2.当社および契約者は、相手方が前項の確約に違反した場合、事前に通知または催告することなく、本契約の解除をすることができる。
3.当社および契約者は、前項に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、これを一切賠償することを要しない。また、第1項に違反した当事者は、当該違反に起因する一切の損害を賠償しなければならない。

第24条(協議条項)

当社および契約者は、本規約に定めのない事項および本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合には、互いに誠意をもって協議し、円満的な解決に努めるものとする。

第25条(管轄裁判所)

当社と契約者間で本契約に関して発生する全ての紛争について、宇都宮地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第26条(準拠法)

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。

2019年1月1日 制定